こんにちわ。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
コロナウイルスにより影響を受けている企業や個人に対しての、様々な経済対策が打ち出されています。
本記事では、固定資産税等の軽減に関して紹介します。
固定資産税等の軽減の全体像
固定資産税、都市計画税について、要件を満たした場合に、納税が猶予・軽減される。
納税猶予の要件
2020年2月～納付期限までの任意の1か月以上の収入が、前年同期比で概ね20％以上減少
軽減・免除の要件
2020年2月～10月までの任意の連続する3カ月の事業収入が対前年減少率
・50％以上減少の場合 ⇒ ゼロ
・30％以上50％未満 ⇒ 1/2
（出典：経済産業省）
固定資産税等の軽減について
１．固定資産税・都市計画税の減免
中小企業・小規模事業者（個人事業者含む）の保有する建物や設備等の来年（2021年）の固定資産税・都市計画税を事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とする。
減免対象
・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4%）
・事業用家屋に対する都市計画税（通常、評価額の0.3%）
減免率
| 2020年2月～10月までの任意の連続する
3カ月間の収入の対前年同期比減少率 |
減免率 |
| ５０％以上減少 | 全額 |
| ３０％以上５０％未満 | ２分の１ |
２．固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長
現在、中小企業・小規模事業者が新たに投資した設備については、自治体の定める条例に沿って、投資後3年間、固定資産税が減免される。
今般、本特例の適用対象に、事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長。
（出典：経済産業省）
以上です。
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