こんにちわ。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
本記事では、国内建設市場の規模とIT化について説明します。
国内建設市場の規模とIT化
建設業は国内の主要産業であるが、製造業などに比べてIT化が遅れている。
いまだ、紙の書類や図面が幅を利かせる。
売上高が数千億円を超える大企業はともかく、建設業許可を受けた約46万社の業者の大半は中小企業である。
これら中小企業では、取引先との連絡に未だFAXを使用することも少なくない。
つまり、建設業界にはITの活用によって効率化できる余地が多分にあると言ってよい。
異業種の企業にとっては、多分にある余地にビジネスチャンスを見出している。
また、建設業界へのIT化ビジネスが着目されている理由として、その市場規模がある。
国土交通省が2018年6月に発表した、建設投資額は57兆1700億円である。
これは日本の国内総生産（GDP）のうち約10.1％を占める。
40年ほど前に比べると、半分程度になったもののその割合は大きい。
建設投資に、民間建築等の投資額を追加すると、69兆2400億円となる。
つまり、2018年の国内建設市場は約70兆円となる。
建設市場は大きく分けて
・道路や堤防を作る『土木』
・オフィスビルやマンションなどを建てる『建築』
からなる。
70兆円の市場のうち、
・土木が26兆600億円
・建築が43兆1800億円
となる。
土木の発注者は国や自治体が中心で、いわゆる公共工事が大半である。
一方、建築の発注者は民間企業が主体である。
建設投資は1992年度の84兆円をピークに減少傾向となり、2010年度にはピーク時の約半分にあたる42兆円程度まで減少した。
これは、バブル崩壊後、急速に公共投資の削減が進んだことが原因である。
その後、2011年に発生した東日本大震災を契機に公共事業の削減は止まり、拡大傾向に転じている。
現在も、土木、建築の両分野で緩やかではあるが、市場が拡大している状況である。
以上です。
本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
お仕事のご依頼はこちらからお気軽にお問合せください。
電話番号： 087-874-6843
FAX： 087-874-6845
↓弊社業務の施工事例です。
↓弊社HP
