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【全国建設業協会】働き方改革、さらに強化
日刊工業新聞より
全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）が働き方改革に向けた取り組みをさらに推進する。
傘下の４７都道府県建設業協会に強化策を通知した。
技能労働者の賃金支払いで本年度はおおむね２％以上の賃上げを目指し、下請契約での配慮と下請企業への指導を会員企業に徹底するよう要請。
「目指せ週休２日＋３６０時間（ツープラスサンロクマル）運動」への積極的な参加も求めた。
処遇と労働条件の改善により、担い手の確保につなげる。
３月適用の新しい労務単価は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ特別措置を講じ、全国・全職種の単純平均で１・２％の引き上げとなった。
ただ特別措置がなければ４２％の地域・職種がマイナス改定だった。
全建など建設業４団体は３月３０日に行った国土交通省との意見交換会で、今回の１・２％の引き上げを上回るおおむね２％以上の賃金水準の引き上げを申し合わせている。
各建協への要請では、技能労働者の賃金の引き上げが労務単価の上昇を通じ、適正利潤の確保、さらなる賃金水準の引き上げにつながる好循環を堅持する方針を説明。
取り組みを周知するポスターも配布した。
２０２４年度から時間外労働の罰則付き上限規制が建設業に適用される。
全建は従来の「休日 月１＋（ツキイチプラス）運動」をレベルアップし、ツープラスサンロクマル運動を展開する。
週休２日は「４週８休以上の休暇制度を導入（現場閉所などを実現）」、４週８休は「各月の現場閉所日数の割合が２８・５％（２８日中８日）以上」と定義した。
各建協から４週８休を達成した企業を２社程度推薦してもらう。
全建は目標達成に向けて課題をどう克服したか調査し、解決手法を会員企業にフィードバックする。
最終目標の週休２日を確保した会員企業には、今後作成予定の全建承認のシンボルマークを自社のＰＲに活用してもらう考えだ。
２４年度からの上限規制に加え、２３年度以降に中小事業主に対しても月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率（５０％以上）の規定が適用されることを周知していく。
今秋にも周知ポスターと小冊子の作成を予定。
ツープラスサンロクマル運動の取り組み状況はアンケートを実施してフォローアップする。
上限規制を見据え、同運動は２１年度から２３年度末まで集中的に取り組む。
以上です。
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