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【国交省】２０年度道路点検結果公表／自治体で橋梁修繕遅れ目出つ
日刊工業新聞より
国土交通省は２５日、２０２０年度に実施した道路施設の定期点検結果を公表した。
道路管理者に５年ごとに義務付けている近接目視や新技術を使った点検のサイクル２巡目（１９～２３年度）の２年目。
点検の実施率は上がったものの、１巡目（１４～１８年度）で早期・緊急措置が必要と診断した橋梁の修繕で、地方自治体の対応に遅れが目立った。
２０年度の点検結果を「道路メンテナンス年報」としてまとめた。
年報によると、２０年度の点検実施率は
▽橋梁（２巡目全体の点検対象施設７２万２５５６橋）２１％
▽トンネル（１万０９５８本）１７％
▽大型カルバートや横断歩道橋などの道路付属物等（４万１２８３カ所）２３％
２巡目初年度の１９年度実施分と合わせた割合は橋梁３８％、トンネル３４％、道路付属物等４０％となり、１巡目に比べ１０～４ポイント上昇している。
１巡目点検で「早期または緊急に措置を講ずべき状態（判定区分ＩＩＩ・ＩＶ）」と判定した橋梁（対象施設６万８７３４橋）の修繕状況を見ると、自治体の対応に遅れが目立つ。
道路管理者別の対策実施率は、国交省（３４１１橋）８３％、高速道路会社（２５３７橋）６６％と順調に進んでいる。
ただウエートの大部分を占める自治体（６万２８３６橋）は５５％にとどまり、特に市区町村（４万２３５２橋）は４８％と低水準になっている。
市区町村で橋梁の維持管理業務に携わる土木技術者の不足は改善傾向にある。
１４年１１月時点と２１年５月時点を比べたところ、土木技術者がいない割合は市区が４ポイント低い５％、町と村がそれぞれ６ポイント下回る２３％、５７％となった。
背景には都道府県単位で設置している「道路メンテナンス会議」による職員向け研修などで、技術者育成が進展していることなどがあるようだ。
国交省は道路メンテナンス年報の公表に合わせ、道路施設の点検結果や対策状況などを地図に落とし込んだ「全国道路構造物情報マップ（損傷マップ）」も整備。ホームページで公開している。
以上です。
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