こんにちわ。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
本記事では、建設業がデジタル技術を取り入れなければならない理由について紹介します。
建設業がデジタル技術を取り入れなければならない理由について
① 時間外労働（残業時間）の上限規制
時間外労働の上限規制は、2024年4月1日以降、建設業にも適用される。
長時間労働の是正を目的としたこの規制は、2019年4月から導入された。
残業時間の上限を
『原則月４５時間、年３６０時間』
と定め、年間の上限を計７２０時間、単月の上限を１００時間未満などどしている。
長時間労働が常態化している建設業には5年間の猶予が与えられたが、2024年3月には終了する。
② 建設現場の週休２日（４週８閉所）
ゼネコンの団体である日本建設業連合会（日建連）が、建設現場の週休2日（4週8閉所）を2021年度末までに達成する目標を掲げているが、達成できている現場は3割程度であり、建設現場の働き方改革の道のりはまだまだ険しい。
③ 建設技能者の大量離職
建設技能者の高齢化に伴い、2014年度に３４３万人いた技能者は2025年度までにはそのうちの１０９万人が離職する試算がある。
また、技能者だけでなくゼネコン技術者も減少している。
このように、建設技術者は減り、かつ作業時間にも制限が出てくる未来には、必然的にデジタル技術を導入していく必要がある。
以上です。
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