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【国交省】港湾工事・業務２２年度実施方針、休日確保評価型で４週８休達成条件に
日刊工業新聞より
国土交通省は、直轄港湾工事・業務の２０２２年度実施方針を固めた。
働き方改革に関連し、休日の確保にインセンティブを与える「休日確保評価型試行工事」で４週８休の達成を必須にする。
下請企業が適正利潤を得られるよう、モデル工事を拡充する方針。
受発注者が協議する「品質確保調整会議」は直轄工事で必ず開催し、現場条件に応じて請負金額や工期が柔軟に変更できるようにする。
休日確保評価型はこれまで成績評定で加点していた４週７休を対象外にし、４週８休達成をインセンティブ付与の条件にする。
労務費や機械経費の補正はあらかじめ増額し、未達の場合に減額する運用に改める。
従来は基準を満たした場合に後から増額していた。
下請企業が適正利潤を得られる取り組みは「諸経費検証モデル工事」を創設する。
元下で交わす見積書に適正な労務単価などを計上した場合、元請に支払う現場管理費を割り増しする。
同様の要件で成績評定時に加点している「『労務費見積もり尊重宣言』促進モデル工事」も拡充。
ＷＴＯ政府調達協定の対象工事だけに適用していたが、発注標準Ａ等級（請負金額２・５億円以上）の工事にも適用する。
いずれのモデル工事も国交省が下請にヒアリングし、適正な支払いかどうか確認する。
地元企業が保有する作業船を工事に使用した場合、成績評定で加点にする「地元作業船活用評価型」を全国展開する。
九州地方整備局が先行実施していた。
各地域に作業船を定着させ災害対応体制を維持する。
賃上げ実施企業に対する加点措置も、一般土木工事と同様に実施する。
以上です。
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