こんにちわ。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
暗号資産の普及云々の前に、すでにある程度普及しているものに決済を電子的に行う手段として電子マネーがあります。
一方で、暗号資産と電子マネーは表面上（決済手段など）では似ている部分があるものの、根本の部分で大きく違いがあります。
本記事では、暗号資産と電子マネーの違いについて紹介します。
電子マネーについて
電子マネーとは、一般的に特定の法定通貨（日本円など）の電子的決済手段のことをいう。
利用者は、電子マネーの利用前に携帯アプリやカードなどの媒体にあらかじめお金をチャージしておくことで、現金と同じように商品を購入したり様々なサービスを受ける事ができる。
電子マネーの特徴として、まず発行主体が存在することが挙げられる。
有名な電子マネーに
・JR東日本が発行するSuica
・JR西日本が発行するICOCA
・イオンが発行するWAON
・セブン＆アイHDが発行するnanaco
などがあり、それぞれ必ず発行主体が存在している。
また、電子マネーは価格が固定されており、例えば1,000円をチャージすれば必ず1,000円分の商品を購入したりサービスの提供を受けることができる。
また、電子マネーには発行主体が存在していることから、その発行主体となる企業の限られた経済圏でしか利用することはできない。
ICOCAで、香港の地下鉄は乗ることは出来ないのである。
暗号資産と電子マネーの違いについて
① 発行主体の有無
暗号資産はインターネット上で発行され、管理主体はいない。
電子マネーは企業などの発行主体が存在する。
② 購入方法
暗号資産は取引所や販売所に口座を開設し法定通貨で購入する。
電子マネーは法定通貨やクレジットカードからチャージを行う。
③ 使用できる経済圏
暗号通貨はインターネット上であれば、世界中どこでも利用可能。
電子マネーは発行元の経済圏のみで利用可能。
④ 価格
暗号通貨は、市場のバランスにより相場が変動する。
電子マネーは法定通貨どおりであり価格は固定されている
暗号資産は、SuicaやICOCAに代表されるような電子マネーと同じように考えられることがあるが、上記のように両者には大きな違いがある。
最も大きな違いは、電子マネーには発行主体があり、その発行主体が管理する仕組みが構築されていることに対し、暗号資産には発行主体がなく、非中央集権と呼ばれることが多い。
非中央集権の状態でシステムが動き続ける状態を支える技術が、ビットコインに代表される分散型台帳システム（ブロックチェーン）である。
ブロックチェーンは、暗号資産の種類によって利用される仕組みが異なるが、その内容は非常に技術的であり一般的に理解が普及しているとは言い難い。
以上です。
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