こんにちわ。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
本記事では、エネルギーについて説明します。
エネルギーについて
電気事業は、発電所だけでなく、変電所、送電線といった設備を抱える設備産業である。
これらの設備の建設や保守管理、安全確保などの面でも土木技術が貢献している。
１９７３年の第一次オイルショックを契機として、原子力発電、石炭火力発電、LNG火力発電等の石油代替電源の開発が積極的に進められ、電源の多様化が図られた。
【発受電電力の水位（一般電気事業用）】
（出典：経済産業省）
原子力
我が国の原子力開発は、1955年に原子力基本法が制定されて以来、61年が経過した。
1966年には初の商業用原子力発電所である日本原子力発電（株）東海発電所（16.6万kW）が営業運転を開始し、2010年度には発電量が2,882億kWhとなった。
しかしながら、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後、検査などで停止中の原子力発電所が徐々に増加し、2012年度の発電量は159億kWh、2013年度は93億kWhまで、2014年度は東日本大震災の影響で、0kWhとなった。
石炭
石炭は、確認可採埋蔵量が豊富で、比較的政情が安定している国々に広く存在しているため供給安定性に優れ、石油・LNGなどより相対的に安価なエネルギー源である。
二度の石油ショックを機に、石油中心のエネルギー政策からの転換の一環として、石炭火力発電の導入が図られてきた。
2014年度の石炭火力の発受電電力量（一般電気事業用）は、東日本大震災による原子力発電所停止の影響もあり、2013年度並みの2,824億kWh、1973年度との比較では約16倍の水準となった。
LNG
LNGは、1969年にアラスカから購入が開始されて以来、安定的かつクリーンなエネルギーとしての特性を生かし、環境規制の厳しい都市圏での大気汚染防止対策上、極めて有効な発電用燃料として導入されてきた。
二度の石油ショックを経て、石油代替エネルギーの重要な柱となり、その導入が促進されてきた。
2011年度以降は原子力発電の代替としての利用が進み、2014年度のLNG火力の発受電電力量（一般電気事業用）は4,200億kWh、1973年度との比較では約47倍の水準となった。
火力発電
火力発電所の熱効率は年々上昇して、1951年の9電力発足当時の約19％（9電力平均）から2014年度は約42.8％となっており、最新鋭の1,600℃級コンバインドサイクル発電では約54％（HHV）の熱効率を達成している。
石油
石油による発電は第一次石油ショック以降、1980年代前半は、石油代替エネルギーの開発・導入などにより減少基調で推移。
1987年以降、一時的に増加傾向に転じたが、原子力発電所の新規運転開始・高稼働などにより、ベース電源、ミドル電源からピーク対応電源へと移行しており、その発電電力量は著しく減少した。
2014年度の石油等火力の発受電電力量（一般電気事業用）は963億kWhと、1973年度との比較では約3割の水準となった。
2011年度以降、原子力発電所の稼働率の低下などを補うため発電量が上昇したが、2014年度は、石炭やLNGなどのほかの火力発電が増えたことで、石油等は前年度比31.1％減少した。
水力発電
水力は、戦前から開発が始まり、1960年代には大規模な水力発電所はほぼ開発された。
発電電力量は横ばいの状態が続き、2014年度の水力の発電電力量は819億kWh、1973年度に比べ1.3倍の水準となっている。
以上です。
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