こんにちわ。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
日本は近い将来、少子高齢化社会に加え加速度的な人口減少が訪れます。
政府や各都道府県および市町村は抜本的な改革を実施（地方創生）していかないと、生き残れないでしょう。
ここで、eスポーツの普及は地方創生の対策の１つになる可能性があるようです。
本日は、eスポーツの普及がどのように地方創生につながるのかを見ていきたいと思います。
ぜひご覧ください。
【eスポーツで地方創生】大変だが取り組む価値あり
２０４０年には多くの市町村が存続不可能になる
（出典：日本経済新聞）
上記の資料は、日本経済新聞からの資料です。
２０４０年には、日本の市町村約１８００のうち、ほぼ半数の８９６の市町村が消滅する可能性があるとされています。
これは、出生に影響のある女性（２０歳～３９際）の人口が減り続け、都市部においても仮に地方からの流入があったとしても人口の減少を食い止めることは出来ないという推計です。
市町村の人口が減少すると、税収は減るため、広範囲での適切な公共サービスの維持か不可能になることは明らかでしょう。
対策として、国交省は行政や商業施設などを集約させて効率化を図る『コンパクトシティ』が必要になると強調しています。
個人的には、各市町村レベルで何か画期的な対策を提言してほしいです。
特に、高松市。うどんだけでは限界でしょう。
人口減少の要因の一つは『若者の流出』です。
eスポーツは若者が中心となって夢中になっている文化であるため、これを盛り上げることで若者が地元で楽しむ選択肢を増やすことが可能です。
つまり、eスポーツが地方創生の一翼を担う可能性があります。
eスポーツで地方創生する方法
最後に紹介している本の筆者は、eスポーツで地方創生することは一朝一夕ではいかないと述べています。
サッカーやバスケットボール、野球のようなフィジカルスポーツを地域に根付かせようとすると、グラウンドや球場の確保、スポンサー集めなどの初期コストが莫大なため、市町村レベルでは今からでは不可能に近いでしょう。
※地元でとんでもない大企業が生まれ、スポンサーになってくれれば可能でしょうが
一方で、eスポーツはパソコンやゲーム機などがあればすぐに立ち上げることが可能なため、初期のコストで考慮すると負担は小さいことは明らかです。
しかし、単純に設備を準備して人を呼び、大会などのイベントをするだけでは、完全に一時的で終わるでしょう。
eスポーツで地元が盛り上がるためには、行政や教育、そして地元が一体となって作り上げる必要があります。
ブラジルはなぜサッカー大国になったか？
【選手育成システムと移籍金による設備投資やスカウトによる才能発掘などのサイクルが網羅的】
①優秀なスカウトが全国で有望選手を見つける
②入団テストで優秀と判断されれば入団
③選手の食事、ユニフォームなどの用具、医療費、遠征費、学校などの教育費はクラブが負担
※他にも埋もれている逸材を見つけるためサッカー好きの子供には、食堂などを無料開放するクラブもあり
⑤育成された選手がトップクラブに移籍すれば、出身クラブに育成金が支払われる
⑥ブラジルリーグから欧州などの他国のビッグクラブへ移籍すると莫大な移籍金がクラブへ
⑦①に戻る
というようなサイクルになっており、全てのクラブがうまくいってはいないですが、裾野が広がっている事はあきらかです。
つまりeスポーツにおいても、上記のような仕組みづくりが充実しない限りは普及することは難しいと考えられます。
eスポーツで地方創生
【eスポーツが地元レベルで長期的に根付くためには】
①小学校、中学校レベルからクラブとしてeスポーツに取り組む（勉強との両立必須）
②全国大会など大規模な大会の開催
③優秀な学生は奨学金制度による大学進学
④eスポーツが大金を稼げるような職業となっていることや、大企業への就職が可能
現在のところ、上記のどれも日本国内においてはほとんど達成されていないでしょう。
香川県内においては、eスポーツのクラブ活動がある学校は調べたとこと1校もありません。
つまり、行政、教育、地元の理解なくして、eスポーツによる地方創生は無しえないことは明らかです。
人口減少の対策という非常に難しい課題解決のためには、様々な視点から解決策を探る必要があるため、これからの時代に即したeスポーツによる地方創生に成功する行政も出てくるかもしれませんね。
いかがでしたでしょうか？
本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
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