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港湾工事で４週８休が着実に増加／埋浚協調査、ＣＣＵＳカード所持率も上昇
日刊工業新聞より
港湾工事で４週８休以上の休日取得率が増えている。
日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）が実施した調査によると、６月に休日が８日間以上あった技術者や技能者の割合は７～５割となり、いずれも前年同月を１０ポイント以上上回った。
２０２４年度に建設業への時間外労働の罰則付き上限規制の適用開始が迫る。
埋浚協は対策の柱となる４週８休を推進する上で、人員の確保や適切な工期設定、技能者の処遇改善が必要と改めて認識。
国の発注機関に環境整備を求めていく。
調査は国土交通省の地方整備局や内閣府沖縄総合事務局が発注し、埋浚協の会員２８社が元請として受注した全国の港湾工事現場を対象に実施。
７月２８日～８月５日に稼働していた１６７現場で働いていた技術者や技能者の１４３９人が回答した。
内訳は元請の技術者３７０人、下請の技術者３７７人、技能者６９２人。
６月の休日日数を調べた結果、８日間以上あったのは元請の技術者が７４・１％（前年同月比１２・７ポイント上昇）、下請の技術者が５３・１％（１８・４ポイント上昇）、技能者が４８・３％（１０・７ポイント上昇）。
いずれも前年同月に比べ１０ポイント超上昇したが、技能者の方が低い傾向は変わっていない。
４週８休や土日閉所を目指す週休２日を促進するために必要な取り組みも調査。
技術者は「適切な工期設定」が最も多く、回答した元請３０２人の７３％、下請３２１人の５４％に上る。
技能者は「人員の確保」が最多で、回答５７６人の４９％を占めている。
埋浚協は港湾工事で推進している働き方改革の基本方針で、本年度末までに原則土日閉所の４週８閉所実現を掲げる。
今回の調査結果は、１１月１７日の沖縄まで全国１０カ所で開催する本年度の「地方整備局等との意見交換会」で報告。
国交省が７月に公表した「港湾・空港工事の工期の設定に関するガイドライン」に基づく適切な工期設定の徹底を訴えていく。
調査では港湾工事で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の導入が進んでいる実態も確認。
ＩＣカードを「知っている（所持している）」と答えた下請の技術者（回答３７７人）が３９％から６４％、技能者（６９２人）が３１％から５２％と大幅に増えた。
一方でＩＣカードを持つ技能者の４１％がカードタッチしていないことも判明。
理由は「カードリーダーの未設置」が最多の３７％だった。
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