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【政府】技能実習制度見直しへ有識者会議会議設置、２２年内に初会合
日刊工業新聞より
政府は２２日、外国人材の受け入れに関する制度の見直しに向け有識者会議を設置する方針を固めた。
技能実習、特定技能の両制度が対象。
年内に初会合を開き、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出す。
課題を踏まえ、外国人材を適正に受け入れる方策を検討。
２０２３年春に中間報告、同秋に最終報告をまとめる。
最終報告などを踏まえ、関係省庁が協議し両制度の在り方を決めていく。
同日に首相官邸で開かれた外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議（議長・松野博一官房長官、齋藤健法務相）で有識者会議の設置を決めた。
「技能実習制度および特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の座長には国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長が就任する。
同会議では、技能実習制度と特定技能制度との一本化も含め議論をする見通し。
技能実習制度を巡っては、目的と実態の乖離（かいり）が指摘されている。
本来的な目的は人材育成を通じた国際貢献だが、技能実習生が国内の人材不足を補完する労働力として扱われる側面があるためだ。
制度趣旨の徹底や、送り出し時に負う不当な借金の問題解消などを論点に制度の改善を図る。
建設業関係は技能実習生や特定技能として外国人材の受け入れが多く、制度改正による影響も大きくなりそうだ。
関係閣僚会議では、専門的な知識や技術を持つ高度外国人材の受け入れをさらに促進するため、制度改正を議論する。年度内に結論を得る方針だ。
以上です。
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