こんにちわ。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
本記事では、解体工事業について説明します。
【建設業法】解体工事業の新設
2016年（平成28年）6月に、従来は『とび・土工工事業』に含まれていた『工作物の解体』が独立し、建設業許可の業種区分として、新たに『解体工事業』として追加された。
日本の建物の耐用年数は、一般的には30～50年と言われている。
1955年（昭和30年）から1973年（昭和48年）にかけての高度経済成長期以降に建設された建築物等が更新期となっており、解体工事は今後20～30年にわたって増加する。
その一方で、解体工事中の建物の外壁が敷地外に崩落し、通行者等が災害に巻き込まれる事故や、使用されたアスベストを適切に除去せずに解体するなどの問題が発生していた。
解体対象物の大型化・複雑化
以前は、解体工事の対象物は木造戸建住宅がほとんどであったが、最近では
・鉄筋コンクリート造
・鉄骨鉄筋コンクリート造
・鉄骨造
など、大型で複雑な建築物の解体工事が増加している。
また、原子力発電所や高層建築物などの解体工事も始まってきており、解体工事にも高い技術力が求められるようになってきた。
しかし、解体工事における労働災害件数は増加しており、建設産業全体の死亡災害のうち解体工事関係のものが1割近くを占めている。
リサイクルの推進
解体工事では大量の廃棄物が発生する。
日本で排出される産業廃棄物は毎年約4億トンであり、そのうち約2割が建設産業から排出されている。
そのため
・解体現場からの不法投棄の断絶
・分別解体から適切な廃棄物の処理を管理できる施工者
・解体現場から発生する有害物質の適切な処理
が求められる。
そこで、建設業許可の業種区分として、新たに『解体工事業』が追加された。
【参考】総住宅数・空家数および空家率の推移と予測
（出典：野村総合研究所）
2018年（平成30年）から2033年（平成45年・令和15年）
・総住宅件数は、約741万戸増加（約11.6％増加）
・空家数は、約1,071万戸増加（約99.5％増加）
・空家率は13.3％増加
以上です。
本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
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