こんにちわ。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
本記事では、IoTの定着による建設工事請負金額支払いの変化について紹介します。
（出典： 建設テック革命）
IoTの定着による建設工事請負金額支払いの変化
IoTが工事現場に普及すれば、建設会社の経営に大きな影響を与え得る。
IoTの浸透は、機械や資材の動き出来形など、様々な情報をリアルタイムに取得できるようになり工事を効率化できるだけでなく、工事費用の流れも変化しうる。
具体的には、工事の進捗に応じてこまめに工事代金を受け取れるようになり、中小建設会社の経営の安定につながる。
公共工事では、工事の着手時に請負金額の４割、完成時に残りの６割が支払われるのが普通である。
工事を受注した建設会社は、受け取った４割の前払い金を資材費や外注費に充てる。
一方で、中小建設会社の資金繰りは常に厳しい。
そこで、出来形の進捗に応じて工事代金を受け取れる『出来高部分払い』という制度がある。
しかし、手続きが面倒なため、使われるケースは多くない。
現在、国土交通省はドローンによる測量結果や重機の稼働データなどを提出すれば工事代金を工事の進捗に応じて受け取れるよう手続きの簡素化を進めている。
出来形部分払いが定着すれば、発注者からの支払い回数が増えて受注者のキャッシュフローは改善する。
資金繰りに余裕ができれば、受注者は約束手形を用いず現金で下請け会社に支払いが可能となり、下請け会社の経営も安定することになる。
以上です。
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