こんにちわ。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
本記事では、ドローンを扱う上でのQAについて紹介します。
（出典： 建設テック革命）
ドローンを扱う上でのQA②
ドローンに関する事故が発生した場合と国土交通省のスタンス
都市部などでドローンを飛行させる際は、航空法に基づく許可・承認の手続きが必要である。
申請者は飛行マニュアルや操縦者の実績、機体の性能に関する情報などを国交省に提出しなければならない。
ただし、国交省の許可・承認を受けたからといって、事故を起こした際に責任が生じないわけではない。
国交省は、航空法の観点から規制をかけているだけにすぎず、民事上の責任は発生する。
逆に、国交省の許可・承認を受けずにドローンを飛ばして事故を起こしたとしても、そのことだけを理由に民事上の責任が発生するというわけでもない。
しかし、航空法を守らずに不注意に飛ばしていたことで、民事上の責任が認められやすい可能性がある。
国交省は、ドローンと有人航空機あるいはドローン同士の衝突が生じないように、安全確保のためのルール作りを進めている。
ドローンを扱う事業者は、このような動きを随時追っていく必要がある。
以上です。
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