土木業界の利益率について

Research

 

こんにちわ。

香川県高松市の㈲生道道路建設です。

本記事では、土木業界の利益率について説明します。

 

土木業界の利益率

建設業界の利益率は長期的に低迷していたが、2008年を底にして回復基調にある。

 

売上高総利益率

(出典:建設業情報管理センター)

 

売上高総利益率は、概ね横ばいから上昇傾向で推移している。

・建設業は個別受注生産および労働集約型産業であるため、工業製品のように量産による効率化やスケールメリットの追求に困難な面があり、採算性の向上が難しいという請負業としての特性を あらわしている。

小規模階層(約35%)の方が大規模階層(約20%)よりも、売上高総利益率が 相対的に高い

・これは、売上高経常利益率や売上高営業利益率と逆の傾向であり、大規模階層ほど下請けの活用などにより、販売費及び一般管理費の規模に対して相対的 に大きい売上高を計上しているという、業界構造の特性があらわれている

 

売上高営業利益率

(出典:建設業情報管理センター)

 

・1991年に4%であった建設業の営業利益率は、バブル崩壊後の建設市場の長期低迷と競争の激化によって2000年代初めまで低下傾向が続いた。

・その後、若干回復したものの、リーマンショック後の急激な景気悪化により1%台後半にまで低下。

・2008年以降は上昇傾向にあり、2015年度は3.9%となっている。

 

売上高経常利益率

(出典:建設業情報管理センター)

 

・売上高経常利益率および売上高営業利益率は、バブル経済崩壊後、総資本経常利益率と同様に、低下傾向を示し、他産業と比べても低水準で推移してきた。

・しかし、平成 24 年度 には大きな改善をみせ、その後は上昇傾向が続いており、平成30年度も高水準となっ ている。

・資本金階層別に比較すると、大規模階層(約8%)の方が小規模階層(約2%)よりも、相対的に利益率は高い。これは、営業利益率においても同様。

・ただし、マイナス(赤字)となることが多かった小規模階層は、平成 24 年度 には大きく改善し、プラス(黒字)へと転換した。一方で大規模階層は、工事採算改善の遅れなどから、平成 24 年度においても改善はみられなかったが、平成 25 年度に は改善に転じ、その後も上昇傾向が続いている。

 

【参考】

 

 

以上です。

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