こんにちは。
香川県高松市の㈲生道道路建設です。
将来、年金が貰えなくなるのではないか？
年金を払う意味はあるのか？
など、最近、話題になってる年金問題。
年金は、定期的に話題になるので、備忘録も兼ねて紹介したいと思います。
ぜひご覧ください。
【考察する】年金制度は破綻するのか？→破綻はしない
【結論】→公的年金制度は破綻しない
公的年金制度は破綻しません。
正確には、破綻する可能性は極めて低い、もしくは非現実的であると言えると思います。
【破綻する時】公的年金制度が破綻するとしたら
公的年金制度が破綻するには、次の条件を全て満たす必要があります。
①生産労働人口（現役世代）にいる全ての人が年金保険料を納めない
②誰一人、税金を納めない
③年金積立金が完全に枯渇する
上記の３つの条件が全て起きるというのは、非現実的です。
公的年金の財源は？その財源がなくなるのか？
公的年金の財源は、下記の３つです。
①現役世代が負担する保険料
公的年金は、現役世代から年金受給者（高齢者）への仕送り制度です。
つまり、現役世代が現在支払っている保険料が、そのまま高齢者に渡っています。
私たちが支払っている保険料は、将来自分が受け取る年金のために自分で積み立てているわけではありません。
毎月支払っている国民年金には３種類の加入者がいます。
１号被保険者（自営業者）
２号被保険者（会社員・公務員）
３号被保険者（会社員・公務員の妻など専業主婦）
上記３つのうちで一番多いのは、②の会社員・公務員です。
つまり、②の方々は強制的に毎月給料の中から保険料を天引きされています。
よく、年金の未納率が４０％を超えた！という事を聞きますが、これは①の自営業者などを指すので全体の中でみると僅かです。
年金制度全体で見ると、未納率は２％程度なのでフェイクニュースに惑わされないようにしましょう。
【結論】
現役世代にいる全ての人が年金保険料を納めなくなるなんてありえない。
会社員や公務員がいる限り、強制的に徴収され続ける（事実、年間３２兆円の徴収に成功している）
②税金等
消費税やその他数多ある税金の一部は、下図のように年金として高齢者に支払われています。
つまり、国が年金の一部を毎年負担しているということです。
（出典：財務省）
この社会保障費が、高齢化社会の進行に伴い毎年増加しています。
さて、これら税金を誰も納めなくなる世界が来るのでしょうか？
そんな世界が来たとすれば、年金がどうのこうの言ってる場合ではないです。
考えるだけ時間の無駄でしょう。
【結論】
国家、国民が存在する限り、税金は必ず発生する。
税金を誰も納めなくなるなんてことは、非現実的すぎる。事実、年間２０兆円の年金充当に成功している
③年金積立金
GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）というのを聞いたことがあるでしょうか？
このGPIFが運用している積立金が年金の財源の一部となっています。
GPIFは積立金を運用しているので、たまにニュースなどでその運用状況などが報道されます。
ニュースでは、なぜか運用がマイナスになった時に大きく報道されますが、GPIFの運用状況は優秀な方だと言えるでしょう。
下図は、制度が始まった２００１年からの運用実績のグラフです。
２０１８年時点で運用資産額は約１５１兆円。
２００１年から２０１８年までの平均利回りは２．７３％。
２００１年からの累積収益額は、約５６．７兆円。
額を見ていただければ分かる通り、こんなに巨大な額を運用している機関はそうそうないですね。
そしてさらに、平均利回りもプラスを出しており、総額５６兆円もプラスを出しています。
これでGPIFの文句を言う人は、GPIFの事をよく分かっていない人だとすぐ理解できます。
この年金積立金は、公的年金の財源の約２０％に過ぎません。
かつ、この年金積立金は主に将来世代の年金給付に割り当てられるよう設計されています。
具体的には、積立金の取り崩しが必要になった後、約１００年間はこの積立金で年金給付額のバランスが取れるよう少しずつ取り崩されていきます。
なお、これらをグラフに表しているのが下図の厚生年金の財源の内訳です。
また、日本の人口はこれから減り続けますが、どこまでも永遠に減り続けるわけではありません。
必ずどこかで頭打ちし、その後は人口は増え始める可能性が高いでしょう。
その時には、保険料や税金で年金制度は維持できる可能性が高いと思われます。
つまり、この年金積立金の有無が問題になる可能性も小さくなっているでしょう。
【結論】
年金積立金は、規律ある組織により現在までは良いパフォーマンスで運用されている。
仮に、今後数十年（本来は１００年）で枯渇したとしても、そもそも公的年金の財源の約２０％に過ぎない。
まとめ
以上の理由から、下記の３つの条件が全て同時に満たされるということは考えにくいでしょう。
【ありえない】
①生産労働人口（現役世代）にいる全ての人が年金保険料を納めない
②誰一人、税金を納めない
③年金積立金が完全に枯渇する
ただし・・・、所得代替率は減少する
公的年金制度は破綻しなさそうですが、所得代替率は概ね下がっていくことが考えられます。
所得代替率とは？
現役時の収入と年金給付金との割合。
年金給付額が現役時に貰っていた収入の何％を占めるか？
厚生労働省によると、平成２６年度の所得代替率は約６３％です。
しかし、今後、物価の上昇率、賃金、運用利回り、出生率、寿命などから、この所得代替率は減少し概ね４０～５０％になるだろうと言われています。
つまり、年金は現役時の収入を１００％保証しているものではない。
足りない分は、自分で備えておくか、老後も働くか、もしくはその分生活水準を下げるか、もしくは全てか。
これらの対応を取らざるを得ない。
最後に
公的年金が破綻する可能性は低いことが分かったとともに、老後にはある程度自分で備えておく必要があることも分かったと思います。
しかし、その備えの対策として失敗は避けたいところです。
銀行や保険会社、証券会社の超絶高い手数料の商品を掴まされないように注意しましょう。
いかがでしたでしょうか？
本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
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